About Us
株式会社阪急トラベルサポートに所属する登録型派遣添乗員は、添乗業務における労働条件、労働環境が悪化する中、添乗員有志が集い、2007年夏に現在の労働組合の前身である「大阪添乗員委員会」が発足しました。
その後、法律で守られた中で私たちの労働環境を少しでも良くしていこうと、サービス連合、阪急交通社グループ労働組合の支援を受けまして、2008年3月11日に「阪急トラベルサポート添乗員労働組合」を結成致しました。
結成当初は大阪支店所属の添乗員中心でしたが、現在は札幌、東京、静岡、名古屋、大阪、福岡、鹿児島、沖縄の全国8支部に組合の輪が広がっています。
| 2007年 夏 | 大阪添乗員委員会が発足。 |
|---|---|
| 2008年3月 | 阪急トラベルサポート添乗員労働組合を結成。 同時に大阪、東京、福岡、名古屋支部が立ち上がる。 上部団体サービス連合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会）に加盟。 |
| 2010年4月 | 阪急阪神交通社グループ労働組合連合会内に事務局の設置。 |
| 2010年9月 | 阪急トラベルサポート添乗員労働組合ホームページ開設。 |
| 2010年11月 | 沖縄支部が立ち上がる。 |
| 2013年2月 | 札幌支部が立ち上がる。 |
| 2017年1月 | 阪急トラベルサポート添乗員労働組合として初めての春季生活闘争を行う。 |
| 2018年3月 | 阪急トラベルサポート添乗員労働組合結成10年を迎える。 |
| 2020年1月 | 鹿児島支部が立ち上がる。 |
| 2020年3月 | 全阪急労働組合協議会に加盟。 |
| 2020年4月 | 近畿労働金庫に出資。 組合ホームページリニューアル。 |
| 2021年4月 | 静岡支部立ち上がる。 |
最高決議機関は大会です。
年度の運動総括、収支報告、剰余金処分案、並びに次年度運動方針、予算を決議します。
定期大会は毎年１回1月に開催しており、他に重要な方針を決める場合は臨時大会を開催できることになっています。
各支部の組合員数により、大会代議員の選出を行います。
本部執行部は、大会で決定した方針を執行する機関です。
定期大会により選出された執行委員長、副執行委員長、書記長、執行委員により構成されており、いずれも組合添乗員が兼務しています。
年に6回、本部執行委員会を開催し、添乗員全体の業務待遇改善に取り組んでいます。
札幌、東京、静岡、名古屋、大阪、福岡、鹿児島、沖縄支部の全国で8支部あります。
支部長、副支部長、書記長、執行委員により構成されており、いずれも組合添乗員が兼務しています。
（支部により支部長のみのところもあります）
支部では支部会が開催され、それぞれの支部の業務待遇改善に取り組んでいます。
支部独自で解決できない案件は、本部執行員会にて全体問題として議題にかけられます。
～第一回定期大会 組合結成趣意書より～
『"旅"は、旅する人にこの上ない感動と、かけがえのない経験をもたらし、人生を豊かにしてくれます。
そしてこの素晴らしいステージの"演出家"が添乗員です。プロの添乗員に求められていることは、旅程管理者としての高度なスキルとノウハウのみならず、的確な判断力とリーダーシップ、そして豊かな人間性です。
添乗員は夢と希望に満ちた、誇りある職業であるはずです。』
当組合は結成当初より、添乗員という仕事に誇りを持ち安定した生活を営めるよう、また、次世代を担う人材にも生涯を通して続けて行くことができる魅力ある職業になるよう、添乗員の総合的処遇改善を目標としています。
私たちは、阪急トラベルサポートに所属する添乗員全員が一致団結し、より大きく強い声を会社へ届け、その総意に基づいて会社と交渉ができる労働組合を目指しています。
阪急トラベルサポート添乗員労働組合は、上部団体としてサービス連合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会）に加盟しています。
サービス連合は旅行業界・航空貨物業界・ホテル業界・旅館業界で働く仲間で結成された労働組合の集合体であり、同一産業での共通する課題への取り組みや私たち加盟組合の日常活動における支援のほか、国や自治体、業界団体（JATA、ANTA、TCSA）などに制度、政策改善の要求を行っています。
また、さらに上部団体として連合（日本労働組合総連合会）に加盟し、全ての労働者の代表として、安心して働ける社会の実現を目指しています。
労働組合は単独で活動していても限界があります。
とくに業界全体に関わる問題については、ひとつの組合ではとても解決できません。
添乗員問題もそうした問題のひとつであり、サービス連合はその前身である観光労連時代、1970年代から添乗労働の改善に取り組んできました。
現在、派遣添乗員問題については、『添乗業務検討委員会』『派遣添乗員ネットワーク』などの活動を通じて取り組んでいます。
また、地域的な活動を行うため、地方組織「地方連合会」（東日本地連、中部地連、西日本地連、九州地連）があり、同じ業界で働く仲間と交流することができます。
阪急阪神ホールディングスグループ各社で働く仲間で構成する単一の組織が集まった連合組織です。
交通運輸産業、ホテルレジャー産業など、多岐にわたる24組合、約11,000人で構成されています。
詳細はこちら：2023年度本部運動方針について
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